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戸籍謄本、抄本(全部事項証明書、個人事項証明書
婚姻要件具備証明書(独身証明書)
パスポート
婚姻証明書(受理証明書)
住民票
除籍謄本
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離婚届(受理証明書)
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ウクライナ語各種証明書翻訳 - 新井翻訳サービス

公的な各種証明書をウクライナ語、日本語に翻訳いたします。

在日ウクライナ大使館領事部向けの翻訳書類作成や書類送付も承ります。
一般的なお手紙(ラブレター等)や論文等も翻訳可能です。

ウクライナ大使館領事部での翻訳認証取得を代行いたします。

大使館での翻訳認証には、「署名登録済みの翻訳者」による申請が必要となります。また、原則として原本にアポスティーユ(外務省公認)が添付されていることが条件です。

戸籍謄本や受理証明書などの公的書類は、事前にアポスティーユの取得が必要ですのでご注意ください。複雑な手続きは、登録翻訳者が在籍する弊社へ安心してお任せください。

また、証明書類の翻訳にあたり、原本をお送り頂く必要はございません(コピーをEメール添付いただければ結構です)。

主な証明書類例(この他も翻訳可能)

日本で発行のもの
戸籍謄本(全部事項証明書、個人事項証明書)
婚姻要件具備証明書(独身証明書)
婚姻届
パスポート
アポスティーユ(公印確認)
婚姻(離婚)届受理証明書
住民票
出生届
法人現在事項全部証明書
法人登記簿謄本
法人定款
ウクライナで発行のもの
出生証明書(ZAGS発行)
独身証明書
パスポート
アポスティーユ
無犯罪証明書
離婚証明書
結婚証明書
特許明細書
特許優先権証明書
特許出願書類
法令
条文

新井翻訳サービスによる証明書翻訳イメージ
(レイアウトもできる限り忠実に再現いたします)

独身証明書 ウクライナ語翻訳例

婚姻要件具備証明書 ウクライナ語例

翻訳に関するお問い合わせ先


ウクライナ情報

ウクライナ大使館での翻訳認証の取り扱いも行っています。
新井翻訳サービスから領事部へ直接申請いたしますので、お客様が東京の大使館まで出向く手間を省くことができます。

詳細はお電話 090-6657-2942 まで。
ロシア語、ウクライナ語でお話になりたい場合は 080-3490-5498 まで。

※掲載情報は投稿時点のものであり、最新の状況と異なる場合があります。お手続きの際は、必ず事前に大使館等の関係機関へ最新情報をご確認ください。

ウクライナビザ

日本人がウクライナに入国するためのビザ

2005年8月1日より3ヶ月以内の滞在であれば不要になりました。

ご存じの方も多いと思いますが、2005年にユーシチェンコ大統領が訪日した際、短期滞在ビザを免除する旨の大統領令を布告しました。それまでは六本木のウクライナ大使館までパスポートと申請書を持参または郵送してパスポートにビザのシールを貼ってもらう必要がありました(さらにその数年前までは、この手続きに5000円程度必要でした)。

ウクライナ人が日本に入国するためのビザ

一般のウクライナ人が日本に入国するには、まず日本人または日本在住の外国人が招待状等を用意し、それを現地へ郵送し、現地でウクライナ人本人がビザを申請する必要があり、少々面倒です。ウクライナ人が取得する日本の短期滞在ビザには以下の3種類があります。

  1. 短期商用等
  2. 親族・知人訪問
  3. 旅行社保証観光

ウクライナ人と結婚する際のおおまかな流れ

日本で結婚手続きを行う場合

日本国内で婚姻届を提出した場合、通常は、再度、ウクライナ側に婚姻を報告する必要はありません。ウクライナにおいて、婚姻状態を証明する必要がある場合は、日本で発行された婚姻届受理証明書等をウクライナ語に翻訳し、その後ウクライナ大使館で翻訳認証を取得すれば、ウクライナ国内の公的機関に提出できます。

ウクライナ国内で結婚手続きを行う場合
  • ウクライナにおいて外国人がウクライナ人と結婚する場合はCode of Laws on Marriage and Family of Ukraine(結婚および家庭法)第195条に基づいて行われます。
  • ウクライナ国民との婚姻は、Department of Vital Statistics and Civil Status(人口動態および婚姻課)(略して「RAGS」と呼ばれる)に申請します。婚姻申請から受理まで約1ケ月を要します(この期間を置いて双方の婚姻意志が変わらないことを確認するため)。

日本人が用意する書類

  1. パスポート(ウクライナ語に翻訳されたもの)
  2. 出生証明書(日本の外務省で認証(アポスティーユ)を受け、ウクライナ語に翻訳し、在日ウクライナ大使館で認証を受けたもの)
  3. 独身証明書(日本の地方法務局戸籍課にて取得。日本の外務省で認証を受け、ウクライナ語に翻訳し、在日ウクライナ大使館で認証を受けたもの)
  4. 離婚証明書の原本(離婚歴のある人は必ず提出。離婚証明書のほか、配偶者の死亡証明書、結婚を無効とする判決書の複写でも可)

    ※パスポートを除くすべての書類の有効期限は各機関から発行後6ヶ月です。

    手順:

    1. 日本の市区町村の役所や地方法務局戸籍課にて独身証明を取得し、外務省で認証(アポスティーユ)を受ける。
    2. 上記書類を更にウクライナ語に翻訳し、ウクライナ大使館で認証を受ける。
    3. 上記書類一式をウクライナ現地市役所に提出し、婚姻の許可証を申請取得します。(受理まで約1ヶ月)
    4. 婚姻許可証を結婚登録所に提出し結婚式の日時を予約。
    5. 予約日時に教会で結婚式を挙げ、結婚手続きは完了。

日本でウクライナ人と日本人の間に子供が生まれたら

出生から14日以内に父母の所在地にある市町村の役所で出生届を提出します。この時点では、子供は日本国籍となっています。

認証について

ウクライナ大使館での翻訳認証について

ウクライナ国内の戸籍登録機関などに、日本で発行した証明書類を提出する際は、日本の外務省でのアポスティーユの他、在日ウクライナ大使館領事による翻訳認証が必要となります。新井翻訳サービスは、お客様に代わり、面倒な大使館翻訳認証の取得をお手伝いいたします。お客様が東京に出向く手間も不要です。新井翻訳サービスの翻訳者署名は、ウクライナ大使館領事部に認知されているため、書類の不備や申請者の条件等に問題がなければ認証をスムーズに行うことが可能です。詳しくはお問い合わせ下さい(電話 048-954-8033、ロシア語、ウクライナ語による案内は 08034905498まで)。

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