アポスティーユについて、よくお問い合わせいただく質問

A. 外務省が公文書に対して発行する18cm x 18cm の紙で、認証文が英語で書かれており、必ず公文書と一緒にホチキスで留められています。英語でApostille。語源はフランス語で "欄外のメモ（付箋）" という意味です。

A. 国、地方自治体など公的機関が発行した文書です。例としては、戸籍謄本、住民票、婚姻要件具備証明書（独身証明書）、印鑑登録証明書、納税証明など、役所などで皆さんが普段取得するタイプの書類です。

A. 公文書以外の書類です。私文書は、アポスティーユ対象外です。例としては、私立校の証明書類、会社の源泉徴収票、個人のお手紙、会社の契約書、法人化された国立病院/国立大学の書類、パスポートの複写機コピーなどです。

A. おおざっぱに言えば、外国で書類を提出する際、相手国の人には、日本で日本語で発行された公文書が本物であるか分からないので、日本の外務省が「この書類を発行した人は本当に公的機関の役人ですよ」と証明するためです。より厳密な説明は外務省のサイトをご参照ください。

A. 別のものです。大使館などで翻訳の認証（公証）を取る場合の順番は
1. 外務省でアポスティーユを取る。
2. 翻訳をする。
3. 大使館で翻訳認証を申し込む
となります。詳細は新井翻訳サービスでご説明いたします。

A. 提出先によって異なります。不要な場合もありますので提出先の機関や学校等に直接ご確認いただくことをお勧めいたします。ただし、相手国の行政機関向けに提出する場合は必要な場合がほとんどです。すべての書類にアポスティーユが必須な国（ウクライナなどはその場合が多いです）もあります。

A. 付けられません。パスポートを複写機でコピーした紙にアポスティーユが必要な場合は公証役場経由での取得となります。

A. 取れます。直接外務省に行って申請するやり方もありますが、郵送で申請すれば外務省に行く必要はありません。新井翻訳サービスでは、ご自身で無料でアポスティーユを取りたい方のために、翻訳ご依頼のお客様に限りアポスティーユ取得のアドバイスを行っております。

A. 簡単です。郵送申請の場合、ポイントは、ネットで申請書をダウンロード、申請書に記入、自分への返信用封筒（レターパックがベスト）を用意して自分の住所を記入、これらを原本と一緒に外務省領事局領事サービスセンター証明班に郵送、です。

A. 外務省でのアポスティーユ発行料は無料です。自分で取る場合、必要なお金は送料だけです（郵送申請の場合）。外務省まで行く場合は、その交通費がかかりますが、申請料は無料です。

A. アポスティーユの申請はすべて郵送で完結できます。

A. 郵送申請の場合、レターパックを使った場合、およそ10日前後の印象があります。窓口申請の場合（外務省サイトによると）、月曜に窓口で申請して郵送で受け取る場合は木曜日午後に発送、再度窓口で受け取る場合は金曜日となります。

A. 不要です。加筆や翻訳の添付など、原本に変化を加えると受け付けてもらえなくなってしまいます。

A. 一般的な大半の病院の書類は、外務省でのアポスティーユ対象外となります。国公立○○病院、赤十字病院発行の書類のみが対象で、「国立」が付いた病院でも法人化されている場合、対象外となり、その場合、公証役場経由でのアポスティーユ取得となります。

A. 取得できないケースもあります。「国立」が付いた大学（例えば国立東京大学）でも、厳密には国立大学法人となっている場合があり、その場合はアポスティーユの対象外です。迂回策として、公証役場経由でアポスティーユ取得をされる方もおられます。

A. 額縁から出せばアポスティーユ取得できる可能性がありますが、取得後は大切な記念の卒業証書原本にホチキス穴が開くなど傷がついてしまいますので、何度も再発行ができる形式の卒業証明書を学校から発行してもらうことをお勧めいたします。

A. 翻訳とアポスティーユの取得は全く別の作業となります。順番としては、最初にアポスティーユを取得していただき、その後に翻訳をご依頼いただく流れとなります。

A. 提出先の国によって対応が変わりますので、大使館等にご確認ください。例えばウクライナの場合、アポスティーユもウクライナ語への翻訳が必須となります。

A. アポスティーユは、日本であれば日本の外務省で無料で取得できます。

A. 取れません。日本の公文書につけるアポスティーユは、日本の外務省のみで取得可能です。外国の公文書でも、その国の在日大使館で取得できない場合が多いです。

A. できません。日本の公文書につけるアポスティーユは、日本の外務省のみで取得可能です。ただし、公的機関以外が作成した「私文書（公文書以外のすべて）」は、特定の公証役場であれば公証人認証と共にアポスティーユまでつけることが可能です。

A. いいえ、ハーグ条約に加盟している国だけで有効です。加盟国のリストは外務省のサイトをご参照ください。

A. いいえ、アポスティーユを付けることができる文書には条件があります。詳細は外務省のサイトをご参照ください。

A. アポスティーユ対象外の書類にアポスティーユをつける場合は、外務省ではなく、公証役場に行って取得する方法があります。詳細はお問い合わせください。

A. 不要です。逆に、もともと原本に付いていなかったもの（翻訳など）がついていると、アポスティーユの申請ができなくなります。

A. いいえ、外務省では、発行日から3ヶ月以内というルールがあります。

A. 絶対に外さないでください。無効になってしまいます。

A. アポスティーユは、原本に押された、公務員の印鑑を認証するものです。個人の印鑑ではアポスティーユは取れません。

A. 例えば、戸籍謄本、住民票、記載事項証明書、受理証明書など、役所でおなじみの書類です。個人が発行した書類はアポスティーユの対象外です。

A. アポスティーユは、お客様がご自身で、無料で取ることができます。また、ネットで検索すると、行政書士さんなど、代行を行っている業者さんあります。新井翻訳サービスでは、ご自身で無料でアポスティーユを取りたい方のために、翻訳ご依頼のお客様に限りアポスティーユ取得のアドバイスを行っております。

A. 公的な機関が発行した書類で、公印が押されていることが条件です。判断できない場合は、外務省に電話で聞くのが早いです。詳細は外務省のサイトをご参照ください。

A. 公印確認はアポスティーユの条約（ハーグ条約）に加盟していない国に提出する場合に利用します。外務省で公印確認を取った場合、在日の大使館でさらに認証をもらう必要があります（アポスティーユの場合は不要）。

A. 取れません。在日ウクライナ大使館ではアポスティーユを発行していません。ウクライナ国の行政機関が発行した公文書（出生証明書、婚姻証明書、離婚証明書、死亡証明書等）はウクライナ国内の外務省でアポスティーユをつける必要があります。日本の行政機関が発行した公文書（戸籍謄本、住民票、婚姻要件具備証明書、婚姻届受理証明書等）に対しては日本の外務省でのみアポスティーユをつけられます。

A. アポスティーユが必須となります。戸籍謄本など、日本の役所が発行した書類にアポスティーユが付いていない場合、翻訳の認証が却下されてしまいますのでご注意ください。私文書については、個々のケースに応じて公証役場経由でアポスティーユを取るなど、大使館に事前確認が必要となります。新井翻訳サービスでは、長年に渡りウクライナ大使館翻訳認証用の翻訳を取り扱っております。

A. 公文書にはアポスティーユが必須となります。